和歌山市議会 2019-12-06 12月06日－04号
この現状を改善するためには、保育士や保育教諭等のマンパワーが最大限必要だと思います。 しかし、和歌山市におきましては、和歌山市だけではないですが、他府県へ人材が流出するため、有能な人材の確保が非常に厳しい状況にあると言われております。このため、現場は年々疲弊し、子供たちの教育の質と安全が確保できない状況になっているのではと私は危惧しているところであります。
この現状を改善するためには、保育士や保育教諭等のマンパワーが最大限必要だと思います。 しかし、和歌山市におきましては、和歌山市だけではないですが、他府県へ人材が流出するため、有能な人材の確保が非常に厳しい状況にあると言われております。このため、現場は年々疲弊し、子供たちの教育の質と安全が確保できない状況になっているのではと私は危惧しているところであります。
一方、スタッフ体制につきましては、本園には保育教諭、保育補助員、看護師、給食調理員、事務補助員など総員54人を配置しております。配置基準はもとより、できる限りきめ細かな保育が行えるよう増員配置に努めているところでございますが、全国的な保育士不足の中、延長保育時間を合わせて１日12時間の開所を必要とすることなどもあり、シフト体制を工夫しながら対応しているところです。
○議長 －教育課長－ ◎教育課長 教育職員免許法、先生ご指摘のとおりでございまして、通常、普通免許、特別免許、臨時免許状といろいろそこに保育教諭であったり、保育の資格、幼稚園免許、学校教諭と、いろいろと入ってくるわけなんですけれども、そちらの免許を保有されている方というのが基本になります。
次に、委員から、海南市立子ども園条例施行規則第４条に「子ども園に副園長、総括主任、主任保育教諭、主任技能員、技能員、給食調理員及び看護師を置くことができる。」と規定されているが、みらい子ども園ではどのような配置を考えているか。
今の定員数と合わせ、保育士または保育教諭として25人というところでございます。 これに加え、延長保育に対応する先生であったり、それから障害児加配ということでそういう先生、それから園児の募集状況にもよるんですけれども、そういうふうな先生の配置を今現在考えているところでございます。 先生の数につきましては、募集の状況を見るというところで、最終的な判断になるかと考えているところでございます。
19節の認定こども園施設型給付費、園児数の増加と保育教諭等の処遇改善等加算の増額として。それから23節の、前年度の実績精算に伴う国・県への返還金の計上でございます。 次の10款．１項．１目．農地農業用施設災害復旧費。平成29年農地施設災害復旧工事請負としまして、1,500万円の増額であります。去る７月４日の台風３号の被害による西ノ地農道災害復旧工事であります。次に２項．１目．道路橋梁災害復旧費。
月額18万円66人につきましては、保育士保育教諭62人分と、あと、幼稚園教諭４人分でございます。 その次に、月額15万円９人ですけれども、保育所、こども園に勤務する調理員の報酬でございます。 月額14万6,000円１人につきましては、きらら子ども園に勤務する事務員の報酬でございます。 次に、通勤に係る費用についてでございますけれども、こちらにつきましては、正規職員に準じた形で支給してございます。
なお、今改正に係る検討をする際には、全ての職種について近隣自治体や民間の求人情報を確認し、報酬額が適切であるかを検討した結果、保育士、幼稚園教諭、保育教諭及び手話通訳業務に従事する者については、若干、近隣自治体との差が生じていたことから、改正をお願いするものであるとの答弁がありました。
そして、こども園をやっていくに当たっては、新しく保育教諭と呼ばれる資格が必要になるのではないか。ここについてはどういうふうに考えておられますか。 ◎子育て推進課長（南拓也君） 上段に書いております部分につきましては、類型にも言えるんですけれども、現在の保育士のみで対応が可能となります。
本条例につきましては、一般職非常勤職員である保育士、幼稚園教諭、保育教諭及び手話通訳業務に従事する者の報酬の額を引き上げるため、条例の改正をお願いするものでございます。
まず、議案第67号については、一般職非常勤職員である保育士、幼稚園教諭、保育教諭及び手話通訳業務に従事する者の報酬額を引き上げるため、条例の改正をお願いするものであります。 次に、議案第68号から議案第70号については、本年８月８日に行われた人事院の給与改定の勧告及び給与に関する法律の改正を受け、一般職の職員等の給料月額の改定等を行うため、それぞれ条例の改正をお願いするものであります。
また、認定こども園の保育教諭、これは移行措置といいますか、猶予措置みたいなものがありますし、保育所の先生方、幼稚園の先生方、両方ともに免許を持たれている方も多いんですが、やはりそういった確保の問題。 あるいはもう一点、地域の子育て支援の相談業務を開始しなければならないんです。もちろん教育長言われたように、保育園経営の観点など、ハードルの高い条件、本当に幾つもあるんだと思います。
また、各保育所及びさくら園の保育士は43人で57.3％、幼稚園の教諭は15人で33.3％、こども園の保育教諭は18人で60％となっています。
本市といたしましても、子ども・子育て支援の充実のため、保育教諭の確保や人材育成に積極的に取り組み、施設を運営する事業者が幼保連携型認定こども園に移行しやすい環境を整えることにより、本市の子供がよりよい環境のもと、教育、保育を受けることができるよう取り組んでいきたいと考えております。
当町については、いち早く就学前教育に重きを置き、いなみこども園の運営支援として保育教諭等の加配を行っているところであります。また、学童保育、放課後子ども教室など、児童健全育成事業の実施と相まって、多様化する保護者の就労状況等に対応できるよう環境整備を図ってきたところであります。
本条例は、一般職非常勤職員として生活困窮者自立相談支援員、社会福祉士及び保育教諭を任用するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第７号は行政手続法の改正に伴い、行政指導の中止を求める制度を創設する等所要の改正を行うため、議案第８号は独立行政法人通則法の改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、議案第９号は一般職非常勤職員として生活困窮者自立相談支援員、社会福祉士及び保育教諭を任用するため、議案第10号は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、議案第11号は地方教育行政の組織及び
3ページをごらんいただきまして、歳出の部では、第1款総務費、第1項総務管理費967万4,000円の補正は、社会保障・税番号制度に係る中間サーバーの整備に伴う負担金及び防災行政無線設備の落雷対策に要する経費、第3款民生費3,248万6,000円の補正は、第1項社会福祉費で介護保険事業特別会計への繰出金1,365万3,000円、第3項児童福祉費で保育教諭等確保対策支援事業に要する経費及び保育所運営費に係
職員についても、既存のこども園は保育士と幼稚園教諭が配置されているが、保育教諭の配置となる。園長の資格についても、幼保連携型認定こども園では幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有し、５年以上の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要となっているとの答弁がありました。
国基準では、幼保連携型認定こども園の学級編制は、1学級の園児数35人以下となっていますが、職員配置については、4歳児と5歳児には園児30人に対して1人の保育教諭、満3歳児には園児20人に対して1人の保育教諭を配置となっているため、現行の認定こども園の基準より高くなっており、適切であると考えております。